長岡市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月総務委員会−06月23日-01号
女性活躍といっても、一体誰に対して何をするのかよく分からないところもありますし、方向性を間違えると女性対男性とか、年齢とか、既婚、未婚とか、様々な分断や誤解を与えかねない、難しさをはらんだ問題だと思います。その中で、計画や数値など詳細なことを聞くつもりはありませんけれども、その大きな方向性について何点か伺っていきたいと思います。
女性活躍といっても、一体誰に対して何をするのかよく分からないところもありますし、方向性を間違えると女性対男性とか、年齢とか、既婚、未婚とか、様々な分断や誤解を与えかねない、難しさをはらんだ問題だと思います。その中で、計画や数値など詳細なことを聞くつもりはありませんけれども、その大きな方向性について何点か伺っていきたいと思います。
地域における結婚・出生に関する意識調査事業は、コロナ禍における昨今の若者の結婚と出産に関する意識を把握し、今後の施策展開の基礎資料とするため、独身者や既婚者といった市民のほか、大学生などを対象にアンケート調査を実施します。
また、コロナ禍における昨今の若者の結婚と出産に関する意識を把握するとともに、今後の出会い、結婚支援施策への展開の基礎資料とするために、独身者や既婚者の市民や大学生など、合計１万5,000人を対象に地域における結婚、出生に関する意識調査を行います。次の結婚新生活支援補助金は、経済的な理由により結婚に踏み切れない新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用を支援します。
調査対象については、18歳から49歳の独身者または既婚者１万2,000人、大学、短大、専門学生2,000人、高校生1,000人の合計１万5,000人を想定しています。 調査方法の活用については、調査結果を分析することにより結婚や子供を持つことへのハードルを把握し、これまで実施してきた出会いや結婚に関する支援策の改善に生かすほか、次期総合計画の策定に向けた基礎資料としていきます。
この不妊に関してというのは、なかなかどこに相談していいか分からないというようなこともありまして、特に大きな病院の産婦人科にかかっていらっしゃる方は、そこに医療相談室があるので、相談しやすいかと思うんですけれども、一般病院の産婦人科さんですと、ちょっとこのようなお話をお聞きしたことがありまして、不妊治療中の27歳の既婚の女性なんですが、以前から月経異常があって、結婚をしてから産婦人科を受診したところ、
それは、結局既婚しているかどうかということがとても大事なわけです。でも、既婚している若いお父さん、お母さんたちは、そこそこ頑張っていただいているんです。ただ、結婚を選択しないといいましょうか、希望しないという女性が多くいることは、非常にそこも数字に大きく反映をしていますけど、結婚をしている皆さん方はますますお子さんをつくっていただく。
先般大手生命保険会社が発表したアンケートにおいて、既に乳幼児のいる既婚男女のうち、さらに子供が欲しいと答えた人の割合が前年の21.3％から30.5％に上がり、幼稚園、保育園代の負担感が66.9％から43.3％に下がりました。続いて、アンケートでは育児休暇について尋ねたところ、妻が夫に求める育児休暇日数は平均で94日ですが、夫が実際に取得する平均日数は７日にとどまりました。
今50歳まで青年だそうですので、50歳というとある程度の方既婚されていると思うんですけれども、その既婚された方に例えば所得の制限がとか様々な条件があると思うんですが、その補助金ですか、補助金もらうのに制限があるんですけども、どのくらい。資料ちょっと見ればわかるんだろうけども、制限をちょっとお知らせください。 ○委員長（小坂博司） 小野課長。
また、2005年12月にイギリスで雇用、年金、相続等において既婚者と同様の権利を得ることができるシビルパートナーシップ制度を開始。この法の第１号の利用者がエルトン・ジョンさんとデイビットさんであることは余りにも有名な話です。2014年に女優のアレクサンドラさんと結婚したジョディ・フォスターさんやレディー・ガガさんはＬＧＢＴであることを隠すことなく活躍し、社会の偏見を打ち砕いていきました。
第２次ベビーブーマー・団塊ジュニア世代とも重なり，200万円以下の低収入・不安定就労者を爆発的にふやし，既婚率と出生率の低下に拍車をかけ，第３次ベビーブームを引き起こさなかったことで，全国各地の少子化と人口減少を招きました。 また，現役世代の非正規化は，退職金や厚生年金の加入からも除外されるなど，社会保障や老後の生活設計にまで影響する要因にもなっています。
既婚率、20から30代男性で年収300万円未満は10％以下、300万円以上は25から40％となっています。就業形態別で見ますと、30から34歳、正規社員で59.6％、非正規で30.2％となっています。結婚を希望する人に結婚生活の不安を聞いたところ、男女とも半数以上が経済的不安を上げています。質問いたします。 （１）、内閣府が発表した白書ですので、地方自治体で調査報告しているものと思います。
…………………… 171 開議………………………………………………………………………………………………………………… 172 飯塚孝子議員の質問（分割質問）…………………………………………………………………………… 172 １ 会計年度任用職員制度移行に伴い，非正規職員の不利益は是正を……………………………… 172 (1) 非正規雇用の拡大政策で低収入不安定就労者をふやし，既婚率
また、既婚の方、妊娠された方につきましては、平成28年度から妊婦検診の検診の一つとして子宮がんの検診というところも加えられましたので、そういうところをきっかけにして、また子宮がん検診を継続的に受けていただくというような、そういう周知、啓発というところも効果があるのではないかというふうに考えております。
◆７番（大嶋由紀子君） 昨年のキョロロ主催、里山学会でも、「自然体験活動の教育的意義」と題して講演がありましたけれども、その講師であります瀧さんからは、自然体験活動の効果についてさまざまなデータを用いてお話しされ、自然体験活動は生活体験が豊かな子供ほど自己肯定感や道徳、正義感が高くなる傾向があることや、さらに最終学歴、年収、教養や既婚率なども関係が見られることをご紹介いただいた講演をお聞かせいただきました
例えば、独身なのか既婚なのかってありますよね。あと、子供いるのかいないのか、子育て世代なのかどうなのか、二人親なのか一人親なのか、あと、サラリーマンなのか、起業をしたい人なのかとか、あと、起業・創業といっても、市内を市場と見ているのか、市外を市場と見ているのか、さまざまなんですよ。
県では、Ｕ・Ｉターン促進住宅支援モデル事業補助金として、既婚者や子育てのみに限らない補助を容認しておりますし、新発田市などは新婚世帯や子育て世帯に限らず補助するとしております。このことからも五泉市の定住政策は不十分と言わざるを得ないというふうに考えております。 また、同じ五泉市といっても、五泉地区と村松地区には現在も不公平が存在する点も問題であります。
◎市長（伊藤勝美君） 成人男性が減少、ちょうど既婚者20歳から40歳というその総体数も減少していると認識しておりますし、また婚姻率も減少していると、こういったものが原因であります。
具体的には、恋人のいない人の約６割が結婚を望み、出会いの場を求めていることや、既婚者が望む子供の数の理想と現実の差として0.6人の開きがあり、理想に届かない要因として金銭的負担が最も多いことから、平成28年度には婚活イベントを充実させ、出会いの場の拡充を図るとともに、第３子以降の保育料無料の対象を、３歳児から５歳児までをゼロ歳児から５歳児までに拡大、子供の医療費助成についても入院医療費の無料化を開始
合計特殊出生率の分母は、既婚、未婚を含めた女性です。一般に日本においては未婚での出産は少数派ですので、極端な言い方をすれば既婚女子が２人産んでも未婚で出産しない人がいれば数値は１になります。したがって、結婚しない若い人が多ければ、少子化対策はうまくいきません。また、20歳から34歳までの階級別人口によれば、女性の数が男性より圧倒的に少ない状況も見受けられます。
議員ご指摘のとおり、新発田市人口ビジョンの結婚・出産・子育てに関する意識調査では、既婚者が望む子供の数は理想的な希望で３人が最も多く、現実的な予定では２人が最も多いという結果となっております。